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ー節税

「節税」というものにもいくつか種類がありますが、私はそれを４つに分けています。

１．お金が出ていかない最優先の王道的節税
２．お金は出ていくが将来につながる投資型節税
３．お金は出ていくが自分の会社を守るための保守的節税
４．お金が出ていき将来にはつながらない消費型節税
この４つの節税をちゃんとした順序で実行していくことが、節税の大前提になります。

税理士法人での数百社のクライアントへの支援実績をもとに提案いたします。

企業の最大のミッションは「継続」にあると言えます。
細かく言えば、雇用や利益の追求、納税などあるかと思いますが、一言でと言われれば「継続」になると思います。 継続すれば、雇用は維持できる。継続するためには利益を追求して納税する。 上場企業の上場企業たるルールとして「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）」というものであり、「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）」に重大な疑義が生じた場合には上場が維持できないルールになっていることからも「継続」の重要性をご理解いただけると思います。

そして、その「継続」にとって重要な勘定科目が”現金”だと私は思います。 黒字倒産という言葉があるように例え利益が出ていても、売上が右肩上がりでも、従業員満足度が日本一でも、”現金”がなくなれば企業は倒産します。 このことからもお分かりのように、経営者としては、いかに売上や利益の追求、従業員の雇用を守りつつも、現金に目を配らなければならないと思っています。理由は”現金”がなくなると事業を「継続」できなくなるからです。 そのためには実は最大の経費である税金にもしっかりマネジメントをしていかなればなりません。 所得税は超過累進税率で住民税と合わせると最大55%、法人税は実効税率で約34％と、30％〜55％という割合で企業からキャッシュ（現金）が流出するのです。 小さな経費削減には躍起になっていても、多くの経営者はこの税金が最大の経費だということを認識していません。

公認会計士・税理士の私がお伝えしたいのは、脱税でもモラルを疑う租税回避でもありません。 今まで無策と言いますか、所与だと思い神経さえも払い切れていなかった税金に対しても、経営者としてしっかり向き合い、国に認められた方法である節税というマネジメントを行っていただきたいということです。

公認会計士・税理士として法律・コンプライアンスは最大限に遵守した上で、豊富な実績とあらゆる手法の中からご提案いたします。 税金及びキャッシュマネジメンをプロと共に行い、企業として継続・発展できるお手伝いができれば幸いです。