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CAPTIVE

相続・事業承継対策・資産防衛の新しいカタチ今注目のキャプティブ設立、お手伝いします。

キャプティブとは?

自社の保険の引き受けを目的として設立する、再保険子会社のことです。

企業は会社や社員を守るため、損害保険に加入します。
その加入先の保険会社は、災害などで自社も破綻する可能性を見込んで、別の保険会社に「再保険」をかけ会社を守ります。
この「再保険」を他社に頼らず、自社の子会社としたものがキャプティブです。

本社となる企業が日本の保険会社で損害保険に加入(下図内A)。
その再保険(下図内B)をかけるために、海外にキャプティブを設立します(下図内C)。そこからさらに保険(再々保険)をかけるために、海外の保険会社を探して契約(下図内D)することで、日本よりも圧倒的に安価で高額な保証を得られるようになるだけでなく、さらに保険事業収益や運用収益が期待でき、効果的な資産形成や節税が可能になります。

海外では銀行でお金を貯めるよりもメジャーなリスクファイナンス(資産運用・資産防衛)の形として、古くから広まっています。
まだ日本ではあまり知られていませんが、大手の企業はすでにキャプティブを取り入れ 始めています。中小企業であってもある程度の利益がある会社であれば、積極的に活用の余地があるかもしれません。ぜひあなたの会社も、キャプティブを利用してみませんか?

図1
※スマートフォンは横スクロールして御覧ください。

会社経営をするみなさん。こんなお悩みはありませんか?

  • なにかいい資産運用方法がないか探している
  • 保険料を無駄にせずしっかりと節約がしたい
  • 自社のリスクマネジメントを見直したい
  • 顧問税理士からの相続・事業承継対策に対する提案や解決策をもらえず困っている
  • 外貨建資産を構築したい

それなら“キャプティブ”を利用してみませんか?

あなたのそのお悩み、キャプティブで解決できます。

キャプティブ5つのメリット

1. 大きなコストメリット

キャプティブを利用すると、国内企業においては保険金を損金で落とせるほか、海外の再々保険会社がリスクを請負ってくれます。国内では損害保険料を全額損金計上できるため、相続時の株価上昇を抑えるなどの税効果が期待できます。さらに海外のキャプティブに溜まった利益は、親会社となる日本企業に95%は益金不算入(非課税)という高い割合で還流可能(外国子会社配当益金不算入制度-Foreign Dividend Exclusion)。
また保険会社としての知識が高まり、再々保険の保険料の交渉や自社で保険料を設定ができるようになります。その結果コスト削減も可能になり、保険会社としての大きな利益を得ることができるのです。

2. タックスプランニングとしてのキャプティブ

キャプティブは、自社が再保険会社になることのお金の流れを利用して節税していきます。
ハワイなどの保険事業に特別な税制を設けている国にキャプティブを設立することがポイントです。
そしてキャプティブが世界最大の英国保険会社・ロイズなどの海外の保険会社に再々保険をかけることで、日本よりも低コストで充実した保証を受け取ることができます。
例えば国内の元受保険会社に5,000万円を支払っていた場合、キャプティブを設立することで元受保険会社から2,500万円の再保険料が支払われたとします。つまり自社(子会社)に2,500万円が非課税(優遇税制がある国のケース)で溜まっていき、実質コストが今までの半分になります。さらにその支払った損害保険料は、現在の日本税法では全額損金算入されるため、法人として有利な税効果を見込めるのです。

3. 相続・事業承継対策にも

キャプティブは相続・事業承継対策としても利用可能です。キャプティブの名義を自分のお子様や相続対象者の名義で設立することで、そこに現金が溜まっていくという流れになります。ハワイであれば年間約2億4000万円(※240万USD) が非課税対象となるため、キャプティブを利用することで、合法的かつ効果的に海外へ資産を分散できるだけでなく、相続・事業承継にも効果を発揮します。
会社経営者の方だけでなく、資産家や富裕層の方にもおすすめです。
※……年度により改正あり・簡易的に1ドル100円で換算

4. 自社の損害保険リスクに備える

現在の日本の損害保険は、多様化するリスクに備えられるものではなく、最低限のリスクのカバーしかしてくれません。
しかしキャプティブを設立すれば、世界のさまざまな保険商品を選択できるようになるため、必要な損害保険を自社に取り入れることができるのです。
近年、ウイルスや災害などの未曽有の事態において、日本の保険に頼っても会社の存続を望めないこともわかりました。その他、営業停止にかかる営業補償や医療法人に対する医療事故賠償責任、サイバー攻撃によって情報流出が起きた際の損害賠償など、国内の保険会社が引き受けられないリスクにも上手く対応できる様になります。

5. 効率的に外貨資産を構築できる

キャプティブにてリスクマネジメントを行いつつも、結果的に保険金支払額が少なく済んだ場合、キャプティブ内に保険事業収益が得られ、さらにその資金(資本金や責任準備金、支払備金を含む)からの運用収益が期待できるため、円建ての資産しか持たなかった会社も効率的に外貨保有・運用でき、資産防衛・資産ポートフォリオの構築が可能となります。

キャプティブを設立する弊社だけの魅力

他社ではできない弊社キャプティブの強みは、以下の中から税制の選択が可能なことです。

①ハワイキャプティブの保険所得のうち、日本円で約2億4,000万(240万USD)まで非課税
②ハワイキャプティブの保険所得に対して、アメリカで21%の連邦税を納税
③ハワイキャプティブの保険所得を、日本の親会社の所得として日本で法人税(実効税率:約35%)を納税

実は弊社以外の国内で活動するキャプティブコンサルティング会社で選択できるの、は③のみ。なぜかというと、キャプティブ設立には「日本の税制の海外子会社税制」と「アメリカの保険会社の税務上の要件」をすべて満たす必要があるからです。

図2
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しかし弊社は、①と②を選択するのに必要な米国保険のライセンス及び、以下のタックスヘイブン対策税制(CFC税制)の条件を満たせるように、独自設計を行うことが可能となっています。

図3
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つまりあなたに合った税制を選ぶことができ、しっかりとした資産防衛につながるのです。
実は今日本国内でキャプティブ保険の税制を選択できるのは、弊社だけになります。

「せっかくキャプティブを設立するなら、ひとつの損もないようにしたい…」
そう考えるのは当然のことです。
より良い資金対策をしたいなら、ぜひ弊社をご利用ください。

事例紹介

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図3

キャプティブの設立なら、弊社におまかせください!

図3

キャプティブを設立するには個人ではとても難しく、キャプティブに詳しいコンサルタントや監査法人、弁護士、保険数理人、税理士等の協力が必要になります。
弊社はキャプティブのスペシャリスト集団です。ワンストップで設立から運営まで承ります。

「キャプティブについてもっと詳しく聞きたい!」
「キャプティブ設立の手助けをしてほしい!」
「自分の会社はキャプティブ設立のメリットがあるか気になる」

キャプティブに関わることなら、どんな小さなことでも構いません。
ぜひお気軽にご相談ください!